27日投開票の衆院選では、少子高齢化や若者の流出、インフラの老朽化など、地方が抱える課題も大きな論点のはず。ところが、各党の公約集を見ると、地方活性化策はおおむね後半に登場し、あまり力点が置かれているようには見えない。経営に行き詰まった地方公共交通機関の再建を手掛けてきた両備グループ（岡山市）代表